企業の商品やサービスに対する信頼は「企業自体の評判」の影響が大きいといえます。企業の評判は業績にとってプラスとなることもあれば、逆にネガティブな影響を与えることも珍しくなく、倒産に追い込まれる事態も発生しています。 このように、企業に対するマイナスの評価や評判が広まることによる経営リスクを「レピュテーションリスク」といいます。英語でレピュテーション…

続きを読む

法人は企業活動によって利益を上げることが前提ですが、手元に十分な資金があり、当面大規模な投資を予定していない場合には余剰資金で資産運用を行うことも選択肢です。法人の資産運用としては株式、債券、仕組債など様々な選択肢がありますが、最も代表的な投資先は株式です。 中小企業の場合は取引先との関係上株式を保有することもありますが、純投資として法人口座で…

続きを読む

日本では1999年以降に中小企業数は減少を続けており、特に廃業の割合が増加しています。背景には中小企業の経営者の高齢化と後継者不足があり、2025年までに70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人に上ると言われています。 後継者不足の解決策としてM&Aによって会社を売却する経営者が増えている一方、会社を売却した場合の従業…

続きを読む

EBITDA（イービットディーエー）とは、M&Aにおいて企業価値を測る指標の一つとして利用されており、上場企業の決算説明資料を読むとEBITDAがしばしば登場します。主に上場企業やグローバル企業で使用されている指標ですが、中小企業でもM&Aによる事業承継を検討したことがある経営者の方はご存知かもしれません。 EBITDAは営業利…

続きを読む

中小企業のなかには創業から何世代にもわたって事業を継続している企業がたくさんあります。これらの経営者は大切な会社を守り、顧客や取引先との信用を築き上げることで多くの成功を収めてきました。事業承継とは、そうした経営者の大切な会社を永続的に発展させ、次世代の経営者にノウハウやブランド、技術など会社が持つ資産を承継する作業です。 そのためには時間をか…

続きを読む

事業承継の際に最も有力な後継者候補は、「自身の子供」といえるでしょう。子供への承継は自社の従業員や取引先などから理解を得やすく周囲の同意を得ながら、円滑な承継が可能となります。 しかし、子供の同意が得られないといった理由から親族内承継を断念するケースも増えています。親族内承継が難しい場合は、事業に精通している役員などの経営幹部が有力な後継者とな…

続きを読む

IPOとは株式公開のことであり、”Initial Public Offering”の略称です。Initialは「初めて」、Publicは「公に」、Offeringは「募集する」の意であり、IPOとは自社株式の譲渡に係る制限を無くし、市場に自由に売買できるようにすることです。 IPO実施によって資金調達だけではなく、株主、会社、従業員それぞれに有…

続きを読む

新型コロナウイルス感染症の影響は、業界や規模を問わず幅広い事業者にとって大きな打撃となりました。政府はこれまでも様々な事業者救済策を打ち出していますが、新しく発足した岸田内閣も2021年11月20日に新しい支援策を発表しました。 この新しい支援策が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中堅中小企業、小規模零細企業及び個人事業主を対象とした事業…

続きを読む

銀行融資の際の担保 企業が銀行に融資の申請をする場合、担保を要求されないことが多いのですが、設備資金などの長期で高額の融資の場合には、担保を差し入れることを求められるのが一般的です。担保の有無は銀行との関係性、企業の業績、成長性にもよりますが、銀行としては、企業の返済能力がなくなった場合に担保を実行して換金することができるので、融資を実行しやすくなりま…

続きを読む

会社が企業活動によって利益をあげた場合は、その利益に応じて法人税を支払う必要があります。経営者としては「いかに多くのお金を会社に残せるか」について考え、節税対策を行うことは必須です。節税に関連して、「法人保険に加入すれば節税ができる」という話を聞いたことがある経営者の方もいるかもしれません。本来、保険は経営者や企業活動のリスク対策として加入するもので…

続きを読む