要綱においては、事業場内最賃の支払対象労働者の一定期間における労働日数や所定労働時間数の下限についての定めはありません。そのため、所定労働時間が相当に短い労働者であっても、その者に支払う賃金を事業場内最賃として申請することができます。

しかし、「所定労働時間等が極端に短く、かつ、事業場内最賃の支払対象者数も１、２人である場合等には、労働契約締結状況、出勤実績、賃金支払実績等により、労働者性の有無等についても審査、調査を行うことがあります」といった記載もあるので、結局は、役所の判断によって、「この従業員は対象にならない」と判断される可能性があります。