新規事業進出補助金の必要資料

持続化補助金「事業再構築補助金」のサポートをご希望の方は、次の書類をご準備ください。
資料のご提供方法はコチラをご覧ください。

【法人・個人共通】

決算書

  • 直近2年間の貸借対照表、損益計算書(特定非営利活動法人は活動計算書)、 製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表)
    ※2年分が提出できない場合は、1期分の決算書を添付
    ※個人の場合は確定申告書を添付

認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書

  • 補助金額3,000万円を超える事業計画書は金融機関及び認定経営革新等支援機関と共同で作成
  • 金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねている場合は、「金融機関による確認書」の提出は省略可能

コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類

  • 2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高と、コロナ以前の同3 か月の合計売上高が確認できる資料

ミラサポplus 「電子申請サポート」の事業財務情報

  • 「中小企業向け補助金 総合支援サイト ミラサポ plus」(https://mirasapo-plus.go.jp/)の「電子申請サ ポート」で事業財務情報を作成の上、ブラウザの印刷機能で PDF 出力し、添付

従業員数を示す書類 ※緊急事態宣言特別枠のみ

  • 労働基準法に基づく労働者名簿の写し

令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、2021年 1 月~6 月のいずれかの月の売上高が対前年(又は対前々年)同月比で 30%以上減少していることを証明する書類 ※緊急事態宣言特別枠では必須

2021 年 1 月~6 月のいずれかの月の固定費(家賃+人件費+光熱費等の固定契約料)が同期間に受給した協力金の額を上回ることを証明する書類 ※緊急事態宣言特別枠では任意

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