会社設立の流れを視覚的に整理すると、どのような手続きをすればいいかひと目で分かります。この記事では設立費用や必要書類も解説しているので、どの段階で、いくら必要になるのか、どんな書類が必要になるか、体系的に理解することができます。

会社の種類

会社法で規定されている会社の形態は、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社の４つです。基本的に、株式会社と合同会社の社員は出資額以上の責任を負いませんが、合名会社と合資会社の社員は、出資額を超えて無限の責任を負います。そのため起業するときは、通常、株式会社または合同会社のいずれかを設立します。この記事でも、株式会社と合同会社の設立の流れを解説します。

株式会社の設立の流れ

株式会社の設立手続きは、主に以下のような流れになります。

株式会社の設立費用

株式会社の設立費用は国に納める実費部分で約242,000円になります。電子定款であれば定款に貼る印紙代４万円が不要になるので、約202,000円となります。司法書士や行政書士などの専門家に会社設立を依頼する場合は、この実費部分に手数料が上乗せされます。

株式会社を設立するのに必要な日数

会社の設立手続きは、法務局に書類を提出して完了です。法務局に書類を提出した日が「会社の設立日」となります。書類を作り始めてから法務局に提出するまで（図の①～⑧まで）、
早ければ１週間以内で行うことができます。

法務局の混雑具合によりますが、法務局に書類を提出してから１週間前後で会社の登記が完了します。法人登記の完了後、履歴事項全部証明書（会社の謄本）や印鑑証明書などを取得できます。

合同会社の設立の流れ

合同社の設立手続きは、主に以下のような流れになります。

合同会社の設立費用

合同会社の設立費用は実費部分で約１０万円です。電子定款なら印紙代の４万円が不要になるので約６万円です。

合同会社を設立するのに必要な日数

会社の設立手続きは、法務局に書類を提出して完了です。法務局に書類を提出した日が会社の設立日となります。この流れは株式会社と同じです。

合同会社は公証役場の認証が要らないので、株式会社より簡単に会社を設立することができます。
通常、書類を作り始めてから法務局に提出するまで（図①～⑥）、３日程度で行うことができます。

法務局の混雑具合によりますが、法務局に書類を提出してから１週間前後で会社の登記が完了します。法人登記の完了後、履歴事項全部証明書（会社の謄本）や印鑑証明書などが取得できます。

会社設立に必要な定款とは？

会社の名前や事業の目的など「会社の基本的な決まりごと」を記した書面のことです。インターネットを検索すれば、定款の記載例をたくさん見つけることができます。定款には必ず記載しなければならない項目（＝絶対的記載事項）があり、その項目を記載していない定款は定款全体が無効となります。

電子定款とは

ワードなどで定款の本文を作って印刷をすると、紙媒体の定款が作成できます。定款は紙媒体以外にもＰＤＦファイルで作成することが認められています。これが「電子定款」です。

電子定款は、単にＰＤＦファイルで保存するだけではなく、専用の機器を使って、ＰＤＦファイルに「電子署名」を付けなければなりません。電子署名は「署名した本人が自ら作成した書類である」と証明するものです。電子署名のないものは電子定款として認められません。

 紙の定款と電子定款の違い

紙の定款と電子定款の最も大きな違いは「印紙税の取り扱い」です。紙の定款は印紙税の課税対象になるので、定款に４万円の収入印紙を貼らなければなりませんが、電子定款の場合は印紙代が不要（０円）です。また紙の定款と電子定款では「保管の媒体」が違います。紙の定款は紙媒体（冊子）で保管しますが、電子定款はＣＤ－Ｒ（電子データ）で保管します。

定款の認証とは？

定款は、その正当さを公証人によって証明（認証）してもらわなければ効力をもちません。定款の認証は、会社の本店所在地と同じ都府県内の公証役場で行います。公証役場の混雑具合にもよりますが、手続きは１５分～３０分程度で終了します。なお会社法２６条、３０条が合同会社を前提としていないことから、合同会社の場合は定款の認証手続きは不要です。

手続きの注意点

資本金の払い込むときの注意点

出資者の個人通帳に資本金を払い込みます。出資者が複数いる場合は、どなたかお一人の個人通帳を使用します。資本金の払い込みについて最も注意すべきことは、定款の作成日以降に、資本金額以上の払い込みをすることです。そのため、定款の作成日前に払い込みしても資本金と認められません。

法務局に書類を提出するときの注意点

会社の設立登記は、本店を管轄する法務局で行います。事前にどの法務局の管轄になっているか確認しておきましょう。また、法務局に書類を提出した日が会社の設立日となるので、設立日にこだわりたい方は注意しましょう。

まとめ

株式会社と合同会社の設立の流れをイメージ図で紹介しました。会社設立にかかる費用や必要書類もまとめて解説しています。ひな形などを参考にして、自分で会社を設立してみても良いと思います！