日々の経営に追われながらも、「少しでも売上を伸ばしたい」「新しいことに挑戦したい」と考えている小規模事業者の方は多いのではないでしょうか。とはいえ、実際に販路開拓や設備導入を進めようと思っても、費用面での不安が壁になることも多いものです。

「補助金って法人向けじゃないの？」と思っていた方にこそ知ってほしいのが、「小規模事業者持続化補助金」です。個人事業主やフリーランスでも活用しやすい補助金で、販促や業務効率化を支援してくれる心強い制度です。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者や個人事業主が使える、販売促進のための補助金です。たとえば、ホームページの制作やチラシの配布、看板の作成、店舗の改装など、お客さまを増やすための取り組みに幅広く活用できます。

創業する前は使えませんが、創業した直後なら申請が可能になるため、起業家や小さな事業者にとって非常に人気のある補助金のひとつです。

補助金の主な使いみち

小規模事業者持続化補助金は、売上アップや集客のための取り組みに使える補助金です。具体的には、以下のような費用が補助金の対象となります。

・店舗の改装工事
・機械装置や備品の購入
・ホームページの作成
・チラシの作成やポスティング費用
・看板の制作
・展示会への出展費用　など

なお、パソコン、タブレット、営業車両など、日常業務に使われる汎用的な機器や車両は対象外となるので注意が必要です。

持続化補助金の対象者

持続化補助金を利用できるのは、以下のような小規模事業者や個人事業主です。

商業・サービス業　従業員数が５名以下

製造業その他の業種　従業員数が２０名以下

この条件を満たしていれば、法人・個人事業主問わず申請が可能です。

利用手順

持続化補助金の利用手順は、大まかに以下のとおりです。

❶公募開始
持続化補助金の公募が開始されます。
❷事業計画書の作成
現在の経営状況や、補助金を使って実現したい目的などを明記します。
❸商工会・商工会議所の確認
事業計画書を商工会または商工会議所に提出し、事業支援計画書の発行を受けます。
❹補助金事務局へ申請書類を提出
必要書類と共に、事業計画書を補助金事務局に提出します。
❺審査
提出した事業計画書が審査され、内容の優れた事業計画から順に採択されます。
❻採択通知の受領
採択された場合、事務局から通知が届きます。
❼交付決定
補助金の金額、使いみちを確定し、交付決定を受けます。
❽補助事業の開始
交付決定に基づき、チラシ作成やホームページ制作などの販促活動を実施します。
❾実績報告
すべての取り組みが完了したら、実績報告書を作成して提出します。
❿補助金確定通知
提出書類に問題がなければ、補助金額が確定されます。
⓫補助金の入金
指定した口座に補助金が振り込まれます。

２０２６（令和８）年度の持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、国が推進する中小企業生産性革命推進事業の一環として実施されている補助金です。2025年12月、経済産業省より以下のような翌年度の予算案が公表されました。

この資料の中の事業概要の（３）で「小規模事業者持続化補助金」という名称が出ており、この予算に基づいて、２０２６（令和８）年度の小規模事業者持続化補助金が実施されることになります。

補助金の額

小規模事業者持続化補助金（一般型）の補助額は、原則として５０万円です。しかし、２０２５年度は「賃金引上げ型」および「創業型」の特別枠が設けられ、最大２００万円までの申請が可能でした。
２０２６年度（令和８年度）についても、同様に賃金引上げ枠や創業枠で上限２００万円の申請が可能になる見通しです。

補助率は原則として３分の２で、申請が採択された場合は、実際に支出した経費の３分の２相当額が補助されます。

次回の申請時期

以前はおよそ３カ月に１回のペースで公募が行われていたのですが、２０２５年は６月と１２月の年２回の実施にとどまり、申請の機会が半減しました。
近年、申請手続きが厳格化されており、その分、事務処理や審査に時間がかかっていることが背景にあると考えられます。

このような流れを踏まえると、２０２６年度（令和８年度）も大きな変更はなく、年２～３回程度の公募が行われる可能性が高いと予想されます。

なお、詳細はまだ決まっていませんが、小規模持続化補助金事務局のホームページによると、2026年5月～6月頃に公募が予定されています。今のうちに準備を進めていきましょう。

ＧビズＩＤプライムに登録しましょう！

小規模事業者持続化補助金に限らず、多くの補助金は、電子申請が基本となります。この電子申請を行うには、事前に「GビズIDプライム」というアカウントへの登録が必要となります。

このアカウントは、一度取得しておけば他の補助金を申請するときにも使えるため、今のうちに登録しておくと今後の申請がスムーズに進められます。忘れないうちに登録を済ませておきましょう！

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地方公共団体の持続化補助金も要チェック！

国が実施する小規模事業者持続化補助金とは別に、地方公共団体が独自に公募する「自治体型の持続化補助金」も存在します。次の資料のように、国から地方公共団体へ、小規模事業者への支援のための予算も組まれています。

ただし、地方公共団体による小規模事業者支援は、必ずしも「補助金」という形で行われるとは限りません。その地方公共団体の方針や予算に応じて、相談支援など他の支援策が採用される場合もあります。

したがって、補助金として実施されるかどうかは、自治体ごとに異なり、事前の確認が必要です。ただし、もし補助金という形で公募が行われた場合には、対象事業者が限定されるため、国の補助金に比べて採択されやすいという傾向があります。

そのため、事業所の所在地がある自治体のホームページなどで、地元向けの補助金情報を定期的にチェックすることをおすすめします。

まとめ

補助金は、申請すれば必ず受け取れるものではありません。
どの補助金も予算が限られており、提出された事業計画書の内容をもとに点数化・順位付けされ、得点の高い事業者から順に採択されていく仕組みとなります。

補助金の申請の中でも最も重要かつ時間がかかるのが事業計画書の作成です。
自分で書くにせよ、専門家に依頼するにせよ、できるだけ早めに準備を始めることが、採択の大きなカギとなります。

補助金をうまく活用し、計画的に事業を拡大・発展させていきましょう！