「海外市場に挑戦したいけれど、コストとリスクが不安」
そんな経営者や海外事業担当者の方にとって、最強の味方が、JETRO（ジェトロ・日本貿易振興機構）といえるでしょう。

しかし、JETROの支援メニューは多岐にわたり、「結局どれが補助金なの？」「自社が使えるのはどれ？」と迷ってしまうことも少なくありません。本記事では、2025年12月に発表された補正予算をベースに、2026年の最新支援情報を分かりやすく解説します。

2026年度の補正予算

2025年12月、経済産業省は「海外ビジネス展開支援等事業」に対して、総額112億円の補正予算を計上することを発表しました。前年の補正予算額は100億円だったので、2026年は更に12億円が上積みされたことになります。

この予算増額は、政府が「中堅・中小企業の海外ビジネス展開」を優先事項のひとつと位置づけている証拠といえます。予算が増えたことで、2026年度は従来の支援メニューに加え、より実利的な補助金や、デジタル活用支援の枠が広がることが期待されます。

「いつか海外へ」ーー
そう考えていた企業にとって、国からのバックアップが手厚くなった2026年は、まさに絶好のタイミングと言えるでしょう。

経済産業省ホームページより

海外展開の支援メニュー

現時点は補正予算の段階なので、詳細な支援メニューは今後決定される段階ですが、これまでの実績から見えている支援メニューのアウトラインを解説します。

 【初級】 新規輸出1万者支援プログラム

リスク最小限で海外へ 「新規輸出1万者支援プログラム」

「海外への興味はあるが、何から手をつけていいか分からない」
という企業に最もおすすめなのが、このプログラムです。これは、まだ輸出経験がない、もしくは少ない中小企業が、初めての海外進出にチャレンジしやすくするための支援メニューとなります。

現金支給の補助金ではありませんが、JETROの専門家が伴走しながら、輸出計画の作成から具体的な販路開拓までを支援してくれます。展示会出展やEC出品のサポートなども含まれ、初めての企業にとって安心感のある導入支援となります。

【中級】 JAPAN MALL事業

デジタルで販路を広げる 「JAPAN MALL事業」

海外展開に関心があり、具体的に自社商品を海外ECサイトで販売してみたい企業に適しています。AmazonやShopeeなどの海外プラットフォームを活用し、JETROと連携した小売事業者が日本の商品を仕入れて現地販売を行います。

輸出手続きや現地でのプロモーションもJETRO側が対応してくれるため、自社のリソースをあまり使わずに海外でのテスト販売が可能です。特に、食品や化粧品、生活用品など、一般消費者向けの商品を扱う企業にとっては、費用対効果の高い施策といえるでしょう。

【上級】 実証事業・多元化支援

ガッツリ補助金を受ける 「実証事業・多元化支援」

これらは数百万〜数千万円規模の予算が動く、審査制の「補助金型」支援です。

本格的な海外事業を検討している企業には、「輸出ビジネスモデル実証事業」や「海外サプライチェーン多元化等支援事業」といった補助金型の支援が適しています。

「輸出ビジネスモデル実証事業」は、たとえば現地の物流インフラが未整備な地域で冷蔵流通網を構築するなど、単なる輸出にとどまらない高度なビジネスモデルを対象としています。
一方、サプライチェーン多元化支援は、生産の集中リスクを回避するため、ASEAN地域などへの工場移転や新設にかかる費用を補助するものです。いずれも、海外戦略を本格化させたい中堅企業や大手企業にとって、大きな後押しとなるでしょう。

まとめ

海外ビジネス展開の支援を受けるにあたり、「なぜ海外に進出したいのか」「どのような海外展開を考えているのか」といった明確な理由は必要です。漠然とした興味ではなく、現地市場のニーズを事前に調査し、自社の製品がそのニーズにどう応えられるのかを言語化しておくことが必要です。

また、各地のJETRO事務所を活用することも、成功への大きな一歩となります。担当者から、申請書の書き方や事業戦略の立て方について具体的なアドバイスが得られますので、一度相談しておくことをおすすめします。貴社の海外展開に向けた挑戦を、専門的な視点から力強く支えてくれるはずです。