「ものづくり補助金」と聞いて、ピンとくる方も多いのではないでしょうか。
中小企業や小規模事業者にとって、毎年のように活用を検討し、実際に申請を進めてきた方も多いものづくり補助金。これまで多くの企業の設備投資や新規事業の足がかりとして、多くの成果を上げてきました。

しかし――
その「ものづくり補助金」が、2026年度（令和8年度）には制度として終了する可能性が出てきています。今後は新たな公募が行われない可能性があり、事実上の一区切りとなるかもしれません。
今後、「ものづくり補助金」に代わる新たな補助制度や別の支援策の活用を検討する必要が出てくるかもしれません。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者が新しい製品やサービスの開発、生産性向上に向けた設備投資を行うときに、国からの補助を受けられる制度です。
製造業だけでなく、サービス業や小売業など幅広い業種が対象で、機械装置の導入やシステム構築、外注費、専門家費用なども補助の対象となります。

補助率は、小規模事業者で2/3、中小企業で1/2が基本で、補助金の上限金額は従業員規模などによって最大2,500万円（グローバル展開枠では最大3,000万円）まで支援されます。

また、申請には事業計画の作成と、3〜5年の成果目標（付加価値や賃金の向上など）が求められ、達成できない場合は補助金の返還義務が生じることもあります。

ものづくり補助金が終了すると考えられる根拠

そもそも、中小企業向けの補助金制度は、その多くが「補正予算」によって実施が決まります。補正予算とは、本予算とは別に、年度の途中で経済状況や政策方針の変化に応じて追加編成される予算のことです。

たとえば、物価高対策や成長分野への投資促進、中小企業の支援強化など、そのときの政策課題に沿った補助金メニューが編成されます。「ものづくり補助金」も例外ではなく、補正予算によって毎年度実施されてきた代表的な補助制度の一つです。

したがって、次年度（2026年度）の補助金制度がどうなるかは、補正予算の中身を見ればわかるというのが重要なポイントです。

2024年度（令和6年度）の補正予算

ものづくり補助金は、「中小企業生産性革命推進事業」という事業の中で実施されています。ちょうど１年ほど前、2024年12月に発表された経済産業省の資料では、次のように発表されていました。

この中の事業概要の（２）で「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（＝ものづくり補助金）」という名称が出ており、この予算を原資として、今年度（2025年度）のものづくり補助金が実施されました。

2025年度（令和7年度）の補正予算

では、2025年12月に経済産業省から発表された「2025（令和7）年度の補正予算」では、どのように表記されているのでしょうか？

最新の2025（令和7）年度の補正予算の資料を見ると、これまで毎年のように注目されてきた「ものづくり補助金」という名称が消えています。したがって、「ものづくり補助金」に関する予算は新たに出ていないこととなり、今後の公募は行われなくなる可能性があると推察されます。

ものづくり補助金事務局のホームページは？

ものづくり補助金事務局の公式ホームページでは、2026年度（令和8年度）に関する具体的な発表は現時点で行われていません。しかし、次のような発表がされています。

2026年1月30日締切（22次締切）で、実績報告や補助金請求に関する期限が短縮される旨の注意書きが記載されています。
このような「期間短縮」の措置は、補助金の終了時に現れる兆しの一つであり、ものづくり補助金も、終了の前触れと捉えることができます。

ものづくり補助金が継続される可能性もある

これまで、ものづくり補助金が終了に向かっている可能性について述べてきましたが、次の中小企業庁の予算資料の中には、「新事業進出・ものづくり補助金【既存基金の内数】」という表記があります。

この「内数」というのは役所言葉で、既に積み立てられている基金（いわば貯金）の中から支出しますという扱いになります。つまり、新たに割り当てられた3,400億円には、ものづくり補助金の予算には含まれず、あくまでこれまで積み立てられてきた既存の基金の中で実施される、という位置づけになります。

既存の基金の中に予算が潤沢に残っていれば2026年度（令和8年度）も継続される可能性がありますが、残額が少ない場合は制度終了に向かうことになります。どこまで継続されるかについては、その基金の中にどれだけ残額があるか次第となります。

まとめ

ものづくり補助金は制度として一区切りを迎える可能性があり、不透明な状況です。そのため、今後は他の補助金制度や支援策を積極的に探し、柔軟に対応していくことが重要となるでしょう。

中小企業成長加速化補助金、新規事業進出補助金など、目的に合った別の補助金制度を選ぶことで、引き続き公的支援を受けながら事業成長を目指していきましょう！