小規模事業者持続化補助金に興味がある方の多くが、まず気になるのは「一人で申請できるのか？」という点ではないでしょうか。この記事では、初めての申請でも安心して進められるよう、採択を目指すための具体的なステップをわかりやすく解説していきます。

1. 補助金の概要と対象者

小規模事業者持続化補助金は、商工会議所や商工会の支援のもと、小規模な事業者が販路開拓や業務の効率化を図る取り組みをサポートする制度です。個人事業主や小規模法人、さらに創業間もない事業者も対象となっており、幅広いニーズに対応できるよう設計されています。

補助の対象となる経費には、ホームページ制作やチラシの作成、店舗の改装、オンライン広告の実施、さらには設備導入など、集客や売上の向上に直結するさまざまな販促費用が含まれます。

2. 補助内容と公募スケジュール

補助率と補助金額

小規模事業者持続化補助金の補助率は、基本的に対象経費の3分の2で、補助金の上限は、通常枠の場合、50万円となります。ただし、従業員の賃上げなど、一定の条件を満たす場合には、上限が200万円まで引き上げられます。

公募スケジュール

公募時期は年度によって異なりますが、一般的には年に2～3回程度実施されます。申請の締切期限を過ぎると応募ができなくなるため、常に最新情報を把握しておくことが重要です。公式サイトの最新情報を定期的に確認しておきましょう！

3. 申請前の事前準備

対象者の確認

自社の業種、規模、設立年などを確認し、補助金の対象となるかを判断します。たとえば、商業・サービス業の場合は、常時使用する従業員数が5名以下、製造業などでは20名以下でないと申請対象となりません。また、「創業型」で申請する場合は、創業から3年以内であることが要件となっています。

必要書類の準備

申請に必要な書類は、一般型で申請するのか、創業型で申請するのかで異なりますが、共通して求められる書類は次の２つです。いずれもひな型を公式サイトからダウンロードすることができます。

• 経営計画兼補助事業計画（様式2）

• 補助事業計画（様式3）

4. 事業計画書の作成ポイント

事業計画書の作成ポイントは次のとおりです。

作成のポイント

• 箇条書きや図表を積極的に活用し、読みやすさと説得力を両立させる。

• 商工会議所に早めに持参してアドバイスを貰い、第三者にも理解しやすい文章を心がける。

経営計画の重要項目

• 企業概要： 設立年、事業理念、代表者の経歴、従業員体制、拠点情報等

• 商品構成： 売上や利益に大きく寄与する商品・サービスの整理

• 市場動向： 現在の市場環境や顧客のニーズを分析

• 自社の強み： 商品やサービスの優位性、顧客からの評価、実績など

• 数値目標： 売上、客単価、来店数などの具体的な数値および将来的なビジョンの提示

補助事業計画の重要項目

• 補助事業名： 例として「〇〇開発による販路拡大事業」など、30字以内にまとめる。

• 取組内容の具体性： 実施する施策とその従来との違いを明確に記述する。

• 業務効率化： 従業員の働きやすさ向上や業務の効率化策を盛り込む。

• 効果予測： 売上や顧客数など、数値に基づいた効果の見込みを記載する。

審査においては、補助金の使いみちの必要性、有用性などの観点が重視されます。業界特有の専門用語を避け、論理的で分かりやすい記述を行うことが好ましいでしょう。

5. 商工会議所・商工会への相談

「〇〇市 商工会」や「〇〇市 商工会議所」といった名称で検索し、自分の事業所の地域を管轄する商工会議所、商工会を確認しましょう。そのうえで、電話またはWebフォームを通じて相談の予約を行い、作成した事業計画書を提出します。なお、小規模事業者持続化補助金を申請するには、商工会または商工会議所に申請書類を持参することが必須です。

相談は無料で受けられ、書類の改善点や補助対象経費の確認など、採択に向けた実用的なアドバイスを受けることができます。事業計画書のチェックを受けた後、商工会・商工会議所より「事業支援計画書（様式4）」が発行されます。この書類は申請に必須であるので、早めに手配を進めることが重要です

6.オンライン申請

申請は、補助金専用のポータルサイト「Jグランツ（JGrants）」を利用して行います。まずは「ＧビズＩＤ」でログインし、手続きを開始します。申請に必要な書類はPDF形式で準備し、所定の項目に従ってアップロードと情報入力を進めていきます。

なお、申請の類型によって入力の流れや必要な内容が異なるため、あらかじめ公式の手引きをしっかり確認しながら進めることが大切です。

これらのステップを一つずつ丁寧に進めていくことで、初めての申請であっても、しっかりと成果を期待できる体制が整います。ＧビズIDプライムの取得や商工会への相談、必要書類の準備など、申請には事前の準備にある程度の時間を要します。そのため、申請締切日の少なくとも3週間前には準備を開始するスケジュールを立てておくと、安心して進めることができます。

まとめ

小規模事業者持続化補助金は、創業間もない個人事業主や小規模事業者にとって、販路開拓や業務効率化を後押しする心強い支援制度です。申請手続きは一見ハードルが高そうに見えますが、段階を踏んで進めていけば、十分に実現可能です。特に、商工会議所や商工会の支援を受けることで、申請内容のブラッシュアップができ、採択の可能性も高まります。まずは気軽に相談してみましょう！