個人事業主が利用できる補助金は「小規模事業者持続化補助金」、「ＩＴ導入補助金」、「事業再構築補助金」、「事業継承・引継ぎ補助金」など数多くありますが、今回は「小規模事業者持続化補助金」について解説します。

小規模事業者持続化補助金とは

「小規模事業者持続化補助金は個人事業主でも申請できますか？」といった問い合わせを頻繁にお受けすることがありますが、主に①小規模事業者であること、②申請時点で開業していることの２つを満たせば申請することができます。小規模事業者の定義などは、こちらの記事の１問１答などでご確認ください。

申請に必要な書類

申請するにあたってどんな書類が必要なのでしょうか。ここでは個人事業主が申請する場合の必要書類について解説します。

・小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書（様式１）（電子申請の場合は不要）
・経営計画書兼補助事業計画書（様式2-1）
・補助事業計画書（様式3-1）
・事業支援計画書（様式4）（商工会議所・商工会が発行）
・補助金交付申請書（様式５）（電子申請の場合は不要）
・宣誓・同意書（様式６）

上記の書類のうち、様式４以外の書類は小規模事業者持続化補助金のHPよりダウンロードすることができます。様式４は後述していますが、管轄の商工会議所・商工会から発行してもらいます。

このほかに直近の確定申告書一式（税務署受付印のあるもの）が必要です。決算期を一度も迎えていない場合は、確定申告書に代えて開業届（税務署受付印のあるもの）を提出することができます。このほかにも申請枠によって必要な書類が変わるので公募要領などで確認しましょう。

申請する方法

小規模事業者持続化補助金は、どのようにして申請するのでしょうか。小規模事業者持続化補助金の申請の大まかな流れは次のとおりです。

１．「経営計画書」（様式2-1）と「補助事業計画書」（様式3-1）の作成
↓
２．「経営計画書」（様式2-1）と「補助事業計画書」（様式3-1）などの必要書類を商工会議所・商工会の窓口に提出し、「事業支援計画書」（様式４）を受領
↓
３．受付締切日までに、必要な書類を補助金事務局に提出

それでは、順番に解説していきます。

1． 事業者の方が特に苦労するのが「経営計画」（様式2-1）と「補助事業計画」（様式3-1）の作成です。商工会議所・商工会のページに記載例が参考としてありますが、ハードルが高いと感じられるかもしれません。商工会議所・商工会の助言を受けて作成することもできますが、それでも、なかなか時間がとれない、書き方に迷うなどの悩みがあれば、起業家バンク（当社）に事業計画書の作成をご依頼ください。

2．申請締切日の１週間前までに商工会議所・商工会に訪問し、「事業支援計画書」（様式４）の発行を依頼する必要があります。様式４の発行に時間を要する場合がありますので、早めに管轄の商工会議所・商工会の窓口に持参しましょう。訪問時は事前に連絡をしておくことをおすすめします。

３．必要書類がそろったら申請を行います。郵送での申請（当日消印有効）も認められていますが、申請方法は電子申請がおすすめです。電子申請に際しては補助金申請システム（名称：Ｊグランツ）の利用となります。Ｊグランツを利用するにはＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要となります。アカウントの取得には数週間程度を要しますので、未取得の方はお早めに利用登録を行いましょう。

まとめ

ここまでで、個人事業主にオススメする小規模事業者持続化補助金というテーマで解説してきましたが、「補助金をいつ貰えるのか？」というのも気になるところです。申請して採択されたとしてもすぐに補助金を貰えるわけではなく、いったん自己資金で事業計画を実施し、その報告書を提出してはじめて補助金が振り込まれます。少しでも早く補助金を受けたい場合は採択後のアクションも迅速・正確に行うことが大切です。