会社法で規定されている会社の形態は、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社の４つですが、起業するときは、ほとんどの場合、株式会社または合同会社のどちらかを選択します。

株式会社にも合同会社にもメリット・デメリットがあるため、それぞれの特徴を比較し、どちらの形態が自分に適しているか慎重に検討しましょう。

株式会社と合同会社の相違点と共通点

相違点と共通点の一覧表

出典：起業家バンク

もっとも違うところは？

もっとも大きな違いは「所有と経営」の関係性です。

株式会社は、所有と経営が「分離」されており、会社の所有者である株主は、経営能力に長けた人物（取締役）に会社の経営を任せることができます。
一方、合同会社は出資した者が経営者となるので、基本的に所有と経営が「一致」することになります。

なお、合同会社では出資者を「社員」と呼びますが、これは株式会社でいう「株主」に相当するもので、一般的な意味で使われる「従業員」という意味ではありません。

迷ったときの判断基準

次の４つのポイントに該当するときは「株式会社」の設立をおススメします。

ポイント１　出資者が２名以上で、お互いの信頼関係が十分ではないとき

合同会社では、会社経営に関する意思決定をするとき、出資者全員の過半数の同意が必要になります。業務執行社員を選定しているときは、業務執行社員の過半数の同意となります。

つまり、他の出資者が親族であるなど十分な信頼関係があるならばいいですが、信頼関係が十分ではない第三者が出資者となる場合は、意思決定が定まらず会社の経営に支障が出るおそれがあります。

ポイント２　投資家からの出資を受けるとき

投資家から出資を受けるときは、株式を投資家に売り渡します。この場合は「株式」を持つ株式会社を設立することになります。

ポイント３　近い将来、株式会社に変更する可能性があるとき

合同会社から株式会社に組織変更した場合、定款や会社登記の変更、法人印の再作成、銀行口座の名義変更、取引先への口座変更通知、ホームページや許認可にかかる名称変更など多くの事務負担が生じます。

したがって、いずれ株式会社に移行することを考えているならば、初めから株式会社を設立した方が簡便です。

ポイント４　合同会社という名称が、対外的な信用に影響するとき

対外的な信用に影響するかどうかについては、起業する業界や取引環境によって異なります。なお、融資や口座開設などの金融取引に関して言えば、合同会社であることが直接信用に影響を及ぼすことはないと考えられます。

参考資料：株式会社と合同会社の設立件数の推移

大手企業が合同会社化したこともあって合同会社の認知度も高まっています。ここ数年、合同会社の設立件数は急速に伸びています。

なお平成２８年の「合名会社」「合資会社」の設立件数は、それぞれ９３件、５８件と、いずれも１００件に満たない件数でした。

株式会社と合同会社の設立件数の推移

まとめ

株式会社と合同会社のポイントを解説しました。どちらで起業するか迷ったときの参考にしてください。