令和2年も実施予定!小規模事業者持続化補助金

経済産業省の予算請求の段階ですが、小規模事業者に対する支援計画が盛り込まれていることから、例年通り、令和2年(令和元年度補正予算)でも「小規模事業者持続化補助金」の公募が始まる見通しです。

 

小規模事業者持続化補助金とは?

ホームページの制作、チラシの配布、看板作成、店舗改装といった販売促進の強化に幅広く使える補助金で、幅広い業種・用途に活用できるため人気があります。起業家や小規模事業者が最も注目する補助金の一つです。

 

補助金の特長は?

次のような用途で使う費用の3分の2の金額が補助金として支給されます。
補助金の最大金額は50万円ですが、条件次第では100万円まで交付されることがあります。

・ホームページの新規作成・リニューアル
・チラシの作成・配布
・看板の制作
・店舗改装
・機械装置や備品の購入(パソコン、タブレット、車両等を除く)など

 

補助金の対象者は?

商業・サービス業の場合は常用従業員数5名以下、その他の業種の場合は常用従業員数20名以下の、個人事業主および中小企業が利用できます。

 

いつ公募が始まる?

例年通りであれば、令和2年3月~4月頃に募集が始まります。

 

大まかな利用手順

大まかな利用手順は次の通りです。

❶経済産業省による公募がスタート
※まだ公募がスタートしていません。
❷事業計画書を作成
※現在どのような経営状況にあるのか、どんな目的で補助金を使いたいのか等を記載します
❸事業計画書を商工会または商工会議所へ提出し、事業支援計画書の発行を受ける。
❹補助金事務局に必要書類を提出
❺補助金審査員審査(優秀な事業計画順に採択)
❻採択通知到着
❼補助事業に記載した販促事業に着手
❽補助事業完了
❾実績報告書の提出
❿書類チェック
⓫補助金確定通知
⓬補助金を請求し、口座に入金される

 

事業計画書はすべて点数化される

事業計画書に書かれている内容は、すべて点数化されて順位付けされます
ボーダーラインには数百社がいるため、加点項目となるポイントをしっかりと押さえて記載しましょう。加点項目は、公募が始まったときに公表される「公募要領」に書かれています。

 

経営力向上計画の認定があると有利!

例年通りであれば「経営力向上計画」の認定を受けている事業者は優先的に採択されます。経営力向上計画の認定はさほど難しくないですし、費用もかからないうえ色々と役立つものなので、認定をとっておいて損はありません

 

まとめ

小規模事業者持続化補助金だけではなく、すべての補助金に同じことがいえるのですが、最も時間と労力が必要になるのが「事業計画書を作成」です。
自分で作成するにせよ、専門家に事業計画書の作成を依頼するにせよ、できるだけ早めに準備を心がけましょう!

 

 

 

いまから目を通しておくと有利です!

 

持続化補助金で高い評価を得られる「事業計画書の書き方」のポイント

 

 

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この記事を書いた人

maezono

前薗 浩也

中小企業診断士、1級ファイナンシャルプランナー技能士、MBA。

日本政策金融公庫で起業家・中小企業向けの融資審査に16年間従事。この間の支援実績は7,000社を大きく超える。審査員時代、起業して数年で経営破綻していく事業者たちを目の当たりにし、「起業の成功要因」を研究するため大学院へ進学。
独自に積み上げた知見に基づき、自らも起業し、現在は全国の起業家・中小企業を対象に「新事業の立ち上げ・売上の定着化」に特化した支援活動を行う。

 


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