平成31年(令和元年)持続化補助金|ワンポイント解説

 

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本日、平成30年度2次補正予算の小規模事業者持続化補助金の公募が始まりました。

公募は始まったのですが、申請できるのは日本商工会議所の管轄内の事業者のみなので、商工会の管轄内の事業者は申請することはできません。今年度は色々あったので別々に公募するようですね。商工会エリアは、早くても5月中旬~下旬頃になる見通しです。

 

持続化補助金の概要

対象者・補助金額

対象者・補助金額は、例年と変わりません

対象者:商工会議所地区で事業を営む小規模事業者
補助率;補助対象経費の3分の2以内
補助額:原則50万円

ちなみに、小規模事業者とは「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業と して営む商工業者」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業 (宿泊業・娯楽業を除く)は5人以下)の事業者となります。

スケジュール

補助金の締め切りは、6月12日(水)です。昨年度よりも半月ほど短くなっているので、計画的に事業計画書を作成しましょう。採択の結果が公表されるのは、7月末頃になるようです。

 

持続化補助金のワンポイント

創業者が使いやすくなった

小規模事業者持続化補助金は、これまで起業したばかりの創業者は受かりづらいという評価でしたが、今回、公募要領に「開業したばかりの事業者が行う、集客・店舗認知度向上のためのオープンイベント等」という文言が新しく追記されていることから、創業者にも利用しやくなりました。

この文言中の「オープンイベント」の意味は明記されていませんが、持続化補助金が地道な販路開拓のための資金支援という大前提があることを考えると、ホームページの制作やチラシの配布といった一般的な広報費用と考えて差し支えないでしょう。

補助金の上限を引き上げるには?

持続化補助金は原則として50万円までですが、次の2つに該当する場合は、補助金額が100万円に引き上げられます。

・市区町村による特定創業支援等事業
・買い物弱者への対策に取組む事業

補助金の採択が有利になる事業者

次の1~4に該当する事業者は、採択にあたり優遇されます

1.代表者が満 60歳以上であって、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者
2.生産性の向上(経営力強化)の取組を行っている事業者
3.ITを活用した資金調達等の取組を行っている事業者
4.過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者

 

事業計画書の加点ポイント

今回の「政策的な加点ポイント」は次の3つです。該当していても申出しないと加点されませんので忘れずにチェックしましょう。

1.事業承継を行う

代表者の年齢(2018 年12月31日現在)が満60歳以上の事業者で、かつ後継者候補が今回の補助事業を中心になって行う場合に加点されます。
事業承継を行う旨を経営計画書に添付し、商工会・商工会議所が作成する事業承継診断書と、代表者の生年月日が確認できる公的書類、後継者候補の実在確認書類の写しが必要になります。

2.経営力向上計画の認定

2019年3月までに経営力向上計画の認定を受けていることが必要です。経営力向上計画の認定は補助金申請時の必須の加点項目になってきましたね。

3.クラウドファンデイグの活用

本事業で加点対象となるプラットフォームは、一般社団法人日クウドァンディング協会の会員が運営する「購入型クラウドファンディング」に限られます。

2018年1月1日から申請日までの間に、一般社団法人日本クラウドファンディング協会の会員が運営する購入型クラウドファンディングによって、
1)設定した目標金額以上の支援金額を期間内に達成
2)100万円以上の支援金額を期間内に達成
のいずれか(もしくは両方)に該当することが条件です。

クラウドフアンディグのプロジェクト実行者が、本応募申請の法人、代表者、担当者のいずれかと同一であることが必要ですが、クラウドファンディグのプロジェトが今回の補助金事業に関係なくても問題ありません

 

まとめ

小規模事業者持続化補助金は、幅広い用途に利用できるので、数多くの補助金メニューの中でも使い勝手がいい補助金です。公募要領などを確認しながら、チャレンジしてみましょう!

 

 

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この記事を書いた人

maezono

前薗 浩也

中小企業診断士、1級ファイナンシャルプランナー技能士、MBA。

日本政策金融公庫で起業家・中小企業向けの融資審査に16年間従事。この間の支援実績は7,000社を大きく超える。
審査員時代、起業して数年で経営破綻していく事業者たちを目の当たりにする。審査員でありながら起業家・中小企業を上手く経営支援できない自分に思い悩み大学院へ進学。そこで「起業の成功要因」を研究し論文を執筆する。
独自に積み上げた知見に基づき、自らも起業。現在は全国の起業家・中小企業を対象に「新事業の立ち上げ・売上の定着化」に特化した支援活動を行う。

 

 


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