平成30年「小規模事業者持続化補助金」の要点解説

持続化_公募開始

平成30年3月9日、小規模事業者持続化補助金の公募が始まりました。
公募の締め切りは平成30年5月18日(金)[締切日当日消印有効]です。

 

この記事では、約100ページある「公募要領」をナナメ読みするように
補助金の内容、間違いやすいポイントなど、要点を手短にまとめています。

 

補助金の概要

補助上限額

50万円

 

ただし、次の①~③に該当するときは、
補助上限額が100万円となる
① 従業員の賃金を引き上げる取組を行う事業者
② 買物弱者のための取組を行う事業者
③ 海外展開の取組を行う事業者

 

補助率

補助対象経費の 3分の2

提出先

日本商工会議所または全国商工会連合会のいずれか(事務所の所在地による)

 

補助金の対象となる事業者

卸売業・小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業以外)

常時使用する従業員の数 5人以下

宿泊業・娯楽業、製造業その他

常時使用する従業員の数 20人以下

 

常時使用する従業員とは?

常時使用する従業員に会社役員や個人事業主本人は含まれないが、
フルタイムのパート・アルバイトは原則として含まれる。

 

補助金の対象にならない事業者

医師
歯科医師
・ 助産師
・ 組合(企業組合・協業組合を除く)
・ 一般社団法人、公益社団法人
・ 一般財団法人、公益財団法人
・ 医療法人
・ 宗教法人
NPO法人
・ 学校法人
・ 農事組合法人
・ 社会福祉法人
申請時点で事業を行っていない創業予定者
・ 任意団体

 

優先的に採択される事業者

事業承継に向けた取り組みを推進する事業者

後継者候補が積極的に補助事業に取り組む事業者

・経営計画の一環として「事業承継計画」を作成する事業者

・平成30年2月28日までに「経営力向上計画」の認定を受けている事業者

生産性向上のための設備投資に向けた取り組みを行う事業者

過疎地域という極めて厳しい環境下で販路開拓に取り組む事業者

 

補助対象となる事業

地道な販路開拓のための取組であること。
または、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。

 

補助対象となりうる販路開拓の例

新商品を陳列するための棚購入
新たな販促用チラシの作成、送付
新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイト)
新たな販促品の調達、配布
・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
新商品の開発
新商品の開発にあたって必要な図書購入
新たな販促用チラシのポスティング
・国内外での商品PRイベント実施
・ブランディグの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・移動販売車両の導入による、移動販売、出張販売
新商品開発に伴う成分分析の依頼
・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む)

 

補助対象となりうる業務効率化の例

業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
・ 従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
・ 新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
・ 新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
・ 新たに POS レジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
・ 新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する

 

補助対象経費

補助対象となる経費

次の①~③の条件をすべて満たすものとなります。

① 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
② 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

経費の支払いについて

経費の支払いは「銀行振込」が大原則となる。

旅費や現金決済のみの取引を除き、10万円超の支払については、現金支払いは認められない。また小切手・手形による支払いも認められない。

クレジットカードによる支払は、補助対象期間中に引き落としが確認できる場合のみ認められる。決済については、仮想通貨・クーポン・ポイント・金券・商品券の利用等は認められない。

具体的な補助対象経費

具体的な補助対象経費は次の①~⑭に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外となる。

 

①機械装置等費
事業を実施するにあたって必要な機械装置等の購入に要する経費

 

【注意点】
1.新品購入の場合は単価100万円超の場合のみ複数見積りが必要となるが、中古品の場合は購入金額に関わらず、すべて複数見積りが必要となる
また中古品の購入が補助対象経費として認められるには、購入単価が50万円(税抜き)未満のものでなければならない

2.単価50万円(税抜き)以上の機械装置等の購入は「処分制限財産」に該当し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間(通常は取得日から5年間)において処分が制限されることがある。

 

②広報費
パンフレット・ポスター・チラシ等の作成費、広報媒体等を活用するために支払われる経費

 

③展示会等出展費
新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費

 

④旅費
事業の遂行に必要な情報収集(単なる視察・セミナー研修等参加は除く)や各種調査を行うため、および販路開拓(展示会等の会場との往復を含む)等のための旅費

 

⑤開発費
新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費

 

⑥資料購入費
事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費

 

【注意点】
取得単価(消費税込)は10万円未満のものに限る

 

⑦雑役務費
事業遂行に必要な業務・事務を補助するために補助事業期間中に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費

 

⑧借料
事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費

 

⑨専門家謝金
事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払われる経費

 

⑩専門家旅費
事業の遂行に必要な指導・助言等を依頼した専門家等に支払われる旅費

 

⑪車両購入費
買物弱者対策に取り組む事業で、買物弱者の居住する地区で移動販売、宅配事業等を するための手段として必要不可欠な車両の購入に必要な経費

 

⑫設備処分費
販路開拓の取組を行うための作業スペースを拡大する等の目的で、事業者が所有する死蔵の設備機器等を廃棄・処分する経費、または借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復するのに必要な経費

 

⑬委託費
上記①から⑫に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託するために支払われる経費(自ら実行することが困難な業務に限る)

 

【注意点】
委託内容、金額等が明記された契約書等を締結
し、委託する側である補助事業者に成果物等が帰属する必要がある。

 

⑭外注費
上記①から⑬に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注するために支払われる経費(自ら実行することが困難な業務に限る)

 

【注意点】
外注内容、金額等が明記された契約書等を締結
し、外注する側である補助事業者に成果物等が帰属する必要がある。

 

まとめ

今回の補助金のキーワードは「事業承継」になりそうですね。

公募要領でも、事業承継に関する計画書を重点的に採用すると明記されています。事業者が高齢ならば、できる限り「事業承継・後継者を絡めた計画」を策定した方がいいでしょう。

 

起業家バンクの事業計画書の作成代行サポートへ

 

 

 

ブログでは書ききれなかった
持続化補助金の申請から受給までの流れ、事業計画書の作成ポイントなどを1冊の資料にまとめました。(全31ページ)
資料請求はこちら(無料サンプルあり)

資料請求フォームへ移動

 

 

 

これからも
小規模事業者持続化補助金の最新情報を知りたい方、起業・経営の最新お役立ち情報を知りたい方、個別相談会に参加したい方は、メールアドレスをご登録ください。都道府県が実施している補助金もありますので、都道府県も一緒にご登録ください。全ては定期的に配信されるメルマガでご案内しています。その内容は次の通りです。

・補助金の最新情報のご案内
・起業・経営に関する最新お役立ち情報のご案内
・個別相談会の優先案内

このブログを一通り読めば、起業力・経営力が必ずつきます。

ただ記事数が多いので、一度に読むのは不可能です。スマホで空き時間に読むなど、学びのペースメーカーとして、メルマガを活用して下さい。

 

 

 


この記事を書いた人

maezono

前薗 浩也

中小企業診断士、1級ファイナンシャルプランナー技能士、MBA。

日本政策金融公庫で起業家・中小企業向けの融資審査に16年間従事。この間の支援実績は7,000社を大きく超える。
審査員時代、起業して数年で経営破綻していく事業者たちを目の当たりにする。審査員でありながら起業家・中小企業を上手く経営支援できない自分に思い悩み大学院へ進学。そこで「起業の成功要因」を研究し論文を執筆する。
独自に積み上げた知見に基づき、自らも起業。現在は全国の起業家・中小企業を対象に「新事業の立ち上げ・売上の定着化」に特化した支援活動を行う。

2017年、一人で起業する「一人起業家」を専門にサポートする起業家バンクを設立する。

 

 

 

このwebサイトに掲載している記事は、
すべて前薗浩也が執筆または監修をしています。

主に起業家・起業後5年以内の経営者に役立つ情報を発信しています。

 


起業家バンクのwebサイトへ

 


起業家バンクでは「無料の個別相談会」を定期的に行っております!
日程等については起業家バンクFacebookにてご確認ください。無料の個別相談はメール、Skype、チャットワークなどでも対応しています。お気軽にご相談ください!


ブログ内の記事に関するご意見や不適切な表記については、info@kigyouka-bank.com にご連絡ください。当社にてご申告内容を確認したうえ、調査させていただきます。